Terms of use
利用規約
最終更新日: 2026年2月19日
第1条（総則）
- この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Clabo（以下「当社」といいます）が運営する仮想通貨・暗号資産情報メディア「Clabo」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
- 本サービスをご利用いただく方（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意したものとみなされます。
- 本規約に同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
第2条（定義）
本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。
- 「本サービス」: 当社が運営する仮想通貨・暗号資産に関する情報提供メディア「Clabo」およびこれに付随するすべてのサービス
- 「ユーザー」: 本サービスを利用するすべての方
- 「コンテンツ」: 本サービス上で提供される記事、画像、動画、データ、情報その他一切の著作物
- 「暗号資産」: 資金決済に関する法律第2条第14項に定義される暗号資産
- 「消費者」: 消費者契約法第2条第1項に定義される個人
第3条（サービス内容）
- 本サービスは、市場動向、技術解説、プロジェクト紹介、暗号資産に関するニュース等の情報を提供するメディアです。具体的には、Webサイト、メールマガジン、アプリケーション等の複数の媒体を通じて情報を提供します。
- 当社は、以下の場合に、本サービスの内容を変更、追加または削除することがあります。
- ユーザーの利益を害しない変更の場合：予告なく実施することができます
- ユーザーの利益に影響する重大な変更の場合：事前に適切な期間（原則として30日以上）をもって通知します
- 緊急を要する場合（セキュリティ上の脅威等）：事後的に速やかに通知します
第4条（投資助言の否定・リスク警告）
【重要】本条は本規約において最も重要な条項です。必ずお読みください。
1. 投資助言の否定
本サービスで提供するすべての情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、以下のいずれにも該当しません。
- 金融商品取引法に基づく投資助言（同法第2条第11項）
- 金融商品取引業の登録を要する投資一任契約
- 特定の暗号資産の購入、売却、保有を推奨する投資勧誘
- 個別の投資判断に対する助言またはアドバイス
- 将来の価格、収益、リターンの保証または予測
- 市場操作またはインサイダー取引を目的とした情報提供
- 税務上の助言または税務プランニングサービス
本サービスのいかなる情報も、ユーザーの投資判断の参考情報にすぎず、投資判断そのものを示唆するものではありません。
2. 暗号資産投資に伴うリスク
暗号資産への投資には、以下を含む重大なリスクが伴います。ユーザーはこれらのリスクを十分に理解した上で、自己の責任において投資判断を行ってください。
- 価格変動リスク: 暗号資産の価格は極めて変動性が高く、短期間で大幅に下落する可能性があります。投資元本の全額を失う可能性があります。
- 流動性リスク: 市場環境によっては、希望する価格・数量での売買ができない場合があります。
- 規制リスク: 各国の法規制の変更により、暗号資産の取引が制限または禁止される可能性があります。
- 技術的リスク: ハッキング、システム障害、秘密鍵の紛失等により、暗号資産を喪失する可能性があります。
- プロジェクトリスク: 暗号資産プロジェクトの破綻、詐欺、開発中止等により、価値が消失する可能性があります。
- 詐欺・ポンジスキームリスク: 詐欺的なプロジェクトやスキームが存在し、投資資金が完全に失われる可能性があります。
- 税務リスク: 暗号資産の取得・保有・売却に伴う税務上の取扱いが複雑であり、適切な税務処理が必要です。
3. 自己責任の原則
本サービスの情報に基づいて行う投資判断は、すべてユーザー自身の責任において行われるものとします。当社は、ユーザーの投資判断およびその結果について、一切の責任を負いません。
4. 専門家への相談推奨
投資に関する最終的な判断を行う際は、以下の専門家に相談することを強く推奨します。
- 金融商品取引業者（投資助言）
- 税理士または公認会計士（税務処理）
- 弁護士（法的リスク）
- 暗号資産交換業者（取引実行前の確認）
第5条（情報の正確性に関する免責）
- 正確性への努力と限界: 当社は、本サービスで提供する情報について、公開情報をベースに最大限の注意を払って提供していますが、その正確性、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。
- 情報の性質: 本サービスで提供する情報は、掲載時点において公開情報に基づいています。市場状況、技術仕様、規制環境等は常に変化するため、掲載情報が最新の状況を反映していない場合があります。
- 広告・PR記事の表示: 本サービスには、広告またはPR記事が含まれる場合があります。広告・PR記事については、その旨を明確に表示します。当社は、これらの広告・PR記事の内容について推奨するものではなく、その正確性、安全性等について責任を負いません。
- 外部リンク・第三者コンテンツ: 本サービスには、外部サイトへのリンク、第三者が提供する情報等が含まれる場合があります。当社は、これらの第三者コンテンツの内容、正確性、安全性について責任を負いません。外部サイトの利用に関しては、当該サイトの利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。
- 判断の結果: ユーザーが本サービスの情報に基づいて行った判断、行動およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。
- 情報の利用: 本サービスの情報を利用する際は、ユーザー自身の責任において、当該情報の正確性を複数の信頼できるソースで確認し、必要に応じて専門家の助言を求めてください。
第6条（知的財産権）
- 著作権の帰属: 本サービスに掲載されるすべてのコンテンツ（記事、画像、動画、ロゴ、デザイン、ソースコード等を含みますがこれらに限りません）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 利用の制限: ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを以下の方法で利用することはできません。
- 複製、改変、編集、翻訳
- 公衆送信、送信可能化、頒布
- 商業目的での利用
- その他著作権法で認められた私的使用の範囲を超える利用
- 許容される利用: ユーザーは、著作権法で認められた私的使用の範囲において、本サービスのコンテンツを閲覧することができます。
- 引用: 本サービスのコンテンツを引用する場合は、著作権法の定める引用の要件を遵守し、出典を明記してください。
第7条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令違反: 法令または公序良俗に違反する行為
- 権利侵害: 当社または第三者の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉その他の権利を侵害する行為
- 詐欺・不正: 詐欺的なプロジェクト情報の意図的提供、ユーザーを騙して金銭や情報を取得する行為、ポンジスキーム等の違法行為
- 不正アクセス・システム攻撃: 本サービスのサーバー、ネットワークシステムに対する不正アクセスまたはその試み、マルウェア・ウイルス等の配布、DDoS攻撃その他のサイバー攻撃
- システム妨害: 本サービスの運営を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為
- 個人情報の不正取得: 他者の個人情報を無断で収集・利用・提供する行為、フィッシング詐欺、なりすまし
- スパム・迷惑行為: 特定電子メール法に違反するスパムメール送信、営利目的による無差別なメール・メッセージ送信
- 虚偽情報: 虚偽、誤解を招く、または中傷的な情報を提供する行為
- 無断転載: 当社の許可なくコンテンツを転載、複製、配布する行為
- 商業利用: 当社の許可なく本サービスを商業目的で利用する行為
- その他: その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（損害賠償の制限）（重要）
- 免責の基本原則: 当社は、本サービスの利用または利用不能に起因してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 損害の範囲: 当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害については責任を負いません。
- 投資損失への明示的な免責: 本サービスで提供する情報に基づいてユーザーが行った投資判断またはその結果生じた損失（暗号資産の価値下落、投資元本の喪失等を含む）については、当社は一切の責任を負いません。
- 責任額の上限: 当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の総額は、損害事由が生じた時点でユーザーが本サービスに対して支払った金額（無料ユーザーの場合は0円）を上限とします。
- 消費者保護: 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により無効とされる範囲においては適用されません。ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、当社の故意または重大な過失に基づく損害賠償責任は制限されません。
第9条（サービスの変更・中断・終了）
- サービスの変更:
- ユーザーの利益を害しない軽微な変更（インターフェースの改善、機能追加等）については、予告なく実施することができます。
- ユーザーの利益に影響する重大な変更を行う場合は、事前に適切な期間（原則として30日以上）をもってユーザーに通知するものとします。
- サービスの中断: 当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。
- システムの保守、点検、更新を行う場合（原則として事前通知を行います）
- 地震、火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合（事後的に速やかに通知）
- システム障害、サイバー攻撃その他の技術的問題が発生した場合
- その他、当社が必要と判断した正当な理由がある場合
- サービスの終了: 当社は、相当期間前（原則として3ヶ月以上前）に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。
- 免責: 当社は、本条に基づく変更、中断または終了によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、消費者契約法上の消費者に該当するユーザーについては、消費者保護法制が優先されます。
第10条（規約の変更）（重要）
- 当社は、以下の場合に、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日および変更内容を、本サービス上への掲示その他の適切な方法により、効力発生日の少なくとも30日前までに周知するものとします。
- 特に重要な変更（免責条項の変更、個人情報利用の拡大等）については、本サービス上の掲示に加えて、ユーザーに対して個別のメール等による通知を行うものとします。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- 消費者保護: ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、ユーザーの利益を一方的に害する重大な変更については、個別の同意を必要とする場合があります。
第11条（準拠法・管轄裁判所）
- 準拠法: 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
- 管轄裁判所:
- ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合：当社またはユーザーは、ユーザーの住所地または当社の本店所在地を管轄する地方裁判所に訴訟提起することができます。
- ユーザーが消費者に該当しない場合：本規約または本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 紛争解決の手順: 本サービスに関する紛争が生じた場合、当社とユーザーは、まず誠実に協議することにより解決を図るものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
- 個人情報保護方針: 当社は、ユーザーから取得する個人情報について、個人情報保護法その他の関連法令に基づき、適切に保護・管理するものとします。
- 個人情報の取得と利用目的: 当社は、メールマガジン登録、お問い合わせ、ユーザー分析等の目的により、名前、メールアドレス、閲覧履歴等の個人情報を取得することがあります。ユーザーの個人情報は、以下の目的に限定して利用します。
- 本サービスの提供・改善
- メールマガジン等の情報提供（ユーザーの同意に基づく）
- 問い合わせ対応
- サイト利用分析
- 法令遵守
- 第三者提供: 当社は、ユーザーの同意なく個人情報を第三者に提供しません。ただし、法令に基づく開示要求がある場合、および緊急時の安全保護に必要な場合を除きます。
- Cookieおよびトラッキング技術: 当社は、ユーザー分析、広告配信、機能改善等の目的でCookieおよびトラッキング技術を利用することがあります。ユーザーはブラウザ設定によりCookieを無効化することができますが、本サービスの一部機能が利用できなくなる可能性があります。
- プライバシーポリシー: 個人情報の取扱いについて、詳細は別途「プライバシーポリシー」を参照してください。
- データ漏洩時の対応: 当社は、個人情報の漏洩等が発生した場合、法令で定められた期間内にユーザーに通知し、必要に応じて関係当局に報告するものとします。
第13条（電子メール配信とオプトアウト）
- メールマガジンの配信: 当社は、ユーザーの同意に基づいて、暗号資産に関するニュース、市場情報等をメールマガジンの形式で配信することがあります。
- 同意取得: メールマガジンの配信は、ユーザーが明示的に配信を希望した場合に限定して行われます。
- オプトアウト（配信停止）: ユーザーは、メールマガジンの配信停止をいつでも申し出ることができます。メールマガジンの各配信メール末尾には「配信停止」へのリンクを記載し、ユーザーが容易に配信停止できるようにします。
- 特定電子メール法への準拠: 本メール配信は、特定電子メール法（迷惑メール防止法）に準拠して実施されるものとします。
- 緊急通知の例外: 本サービスに関する重要な通知（規約変更、セキュリティ関連の通知等）は、配信停止の申し出状況に関わらず配信される場合があります。
第14条（セキュリティとデータ保護）
- セキュリティ対策: 当社は、本サービスのセキュリティを保護するため、SSL/TLS暗号化通信、ファイアウォール、定期的なセキュリティ監査等の措置を講じています。
- ユーザーの責任: ユーザーは、本サービスへのアクセス時に使用するデバイスのセキュリティを、ユーザー自身の責任において維持するものとします。アカウント情報を保有する場合は厳重に管理し、第三者に開示しないものとします。
- 不正アクセス発見時の通知: ユーザーは、本サービスへの不正アクセスを発見した場合、速やかに当社に通知するものとします。
第15条（利用資格）
- 利用資格: 本サービスは、以下の条件を満たすユーザーのみが利用できます。
- 18歳以上であること（未成年者の場合は親権者等の同意を得ていること）
- 日本の法律を遵守する者であること
- 本規約に同意する者であること
- アクセス制限: 当社は、本規約の重大な違反、禁止行為の実施、違法行為またはそのおそれがある場合等に、ユーザーのアクセスを制限することができます。
第16条（消費者契約法に基づく特別規定）
- 本規約で定める免責規定（第5条、第8条等）は、ユーザーが消費者に該当する場合には、当社の故意または重大な過失による損害については適用されません。
- 本規約のいかなる規定も、消費者契約法、特定商取引法、個人情報保護法その他の強行法規に優越することはできません。これらの法令がより強力な保護を提供する場合、当該法令が優先されます。
第17条（著作権等権利侵害通知への対応）
- 権利侵害通知: 著作権、商標権、その他の知的財産権の侵害があると主張する第三者は、権利侵害の具体的内容、当社サービス上の具体的な箇所、通知者の連絡先を含めて当社に通知することができます。
- 当社の対応: 当社が権利侵害の通知を受けた場合、通知内容を調査し、権利侵害が認められた場合は当該コンテンツの削除、修正、または閲覧制限を行います。
- 異議申し立て: 当社がコンテンツを削除した場合、発信者は異議申し立てることができます。
第18条（紛争解決手続き）
- 相談・苦情受付: 当社は、本サービスに関するユーザーの相談・苦情について、メールおよび本サービス上のお問い合わせ機能にて受け付けます。
- 対応期限: 当社は、相談・苦情の受付から2営業日以内にユーザーに対して受付確認を行い、原則として7営業日以内に対応方針を伝えるものとします。
- 消費生活センター等への相談: ユーザーが当社の対応に満足しない場合、消費生活センター（局番なしの188）その他の相談機関に相談することができます。
第19条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
- 運営会社: 株式会社Clabo
- 所在地: 東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー16階
- メールアドレス: info@clabo-inc.co.jp
- 責任者: 上野 育真
ご質問は原則としてメールでお願いいたします。お返事までに2営業日程度要する場合があります